2018-04-11 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
こちら、日本企業と米系企業、欧州系企業との比較で、事業セグメント別にしたものなんです。これの売上高営業利益率です。 これを見ると、真ん中の米系企業の方が、黄色の部分、七割以上のセグメントが売上高営業利益率が一〇％以上となっている。それに対して、日本企業は、黄色の部分、一〇％以上の収益性を持っている部分が一〇％ぐらいしかない、黄色の部分が一〇％ぐらいしかない。
こちら、日本企業と米系企業、欧州系企業との比較で、事業セグメント別にしたものなんです。これの売上高営業利益率です。 これを見ると、真ん中の米系企業の方が、黄色の部分、七割以上のセグメントが売上高営業利益率が一〇％以上となっている。それに対して、日本企業は、黄色の部分、一〇％以上の収益性を持っている部分が一〇％ぐらいしかない、黄色の部分が一〇％ぐらいしかない。
これは英米系企業と日本との大きな違いがあると思うんです。
したがいまして、実態上はそういう締約国に所在をする、米系企業の子会社というのもあり得るとは思いますけれども、そういうところになろうかと思います。
○小林政府参考人 今の御指摘のとおりでございますけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、締約国にある米系企業がクレジットを取得するということになろうかと思います。ですので、米国の内国法人が米国政府に売って何か商売をする、あるいはそういう内国法人そのものがその利益に関連するということは、経路としてはなかなか難しいかなというふうに考えております。
二、三の在日米系企業で話が出ています。さらに、昨今は、この二月の末に至って、四月に採る予定の大学卒業生に向かって、あれは取りやめだと、こう来ているわけですよ。 私は、こういう労働不安が何よりも消費に響くと思うのです。収入が落ちた面もあるでしょう。だけれども、自分の会社は大丈夫かな、自分の首は大丈夫かな。実は、終身雇用制度は弊害が言われましたけれども、大きなメリットがあった。
三月に日本とアメリカとタイによる三極オゾン会議が開かれて、タイに工場進出し、オゾン層破壊物質を使用している日系企業三十社と米系企業十一社がＯＤＳ削減・全廃行動計画を作成して、九六年末までにフロンを全廃するとした。タイでは、何しろあそこのオゾン層破壊の一役どころか半分は日本の企業だというのでしょう。二五％がアメリカの企業だというのだからな。物すごく大きな役割を海外へ出ていってやっている。
なお、この会議の中で、産業界が取りまとめましたフロン及びトリクロロエタンの削減の行動計画が発表されておりまして、先ほど先生御指摘の日系企業三十社及び米系企業十一社につきまして、タイ現地企業におけるこれらの物質の削減、全廃のスケジュールをモントリオール議定書に規定された年限よりも大幅に加速させるという目標が示されたところでございます。
○中曽根証人 そのＮＴＴのアメリカに対する、企業の、米系企業の参与、参画の拡大、つまりＮＴＴが米国の資材を買う、そして日本の黒字減らしに協力する、そういう方針は政府としても持っておりまして、真藤さんはそのために一生懸命努力してくだすったと思いますが、スーパーコンピューター云々という話はありません。
さて、話を進めまして、五月七日、参議院の予算委員会で我が党の上田耕一郎副委員長が質問したことでございますけれども、日米貿易の問題について見る場合、それぞれの相手国への輸出額とともに、在日米系企業、日本にあるアメリカの企業、多国籍企業と、それから在米日系企業、アメリカにある日本の企業、この売上額を合計するならば、アメリカ人一人当たりが買っている日本製品は二百三十七ドル、日本人一人当たりが買っているアメリカ
米国ではドルの異常高が続いた時代に米系企業は利益を求めまして他国に工場を立地いたしまして、我が国にも多くの企業が進出をしてまいっております。この米系企業の進出先の生産額とそして本国への輸出額の大きいことを考えますると、米国の経済力というものはもう相当大きいものであると、かように思わざるを得ないわけであります。
また、米国の対日輸出額及び在日米系企業の売上高の総計は五百四十二億ドルでございます。この数字を眺めてみますと日米双方がおおむね均衡いたしております。このような考え方は、日米経済関係を考える際に貿易面のみならず投資面にも着目する必要があることを示唆しておるものであります。
ここには在日米系企業の市場占有率、かみそりはシック、七〇％ですよ、市場占有率。使いますわな、みんなシックをね。コカ・コーラ六〇％、紙おむつ、パンパース五〇％、ＩＢＭ三〇％とかね。
また、米国の対日輸出額及び在日米系企業の売上額の合計額は五百四十三億ドルとなります。これをもとに米国の人口約二億四千万人、日本の人口約一億二千万人を用いまして一人当たりの金額を計算いたしますと、米国につきましては二百三十七ドル、日本につきましては四百五十二ドルとなります。
逆に、アメリカの対日輸出と在日米系企業の売上高を日本の人口で割りますと、四百五十二ドルになります。つまり、一人当たりにしてみればほぼ二倍ほどアメリカは日本市場に進出しているということも言えるわけで、それはもちろん何を基準にとるかで違ってまいりますけれども、そういうところから、貿易不均衡については日米双方の識者の中で割合冷静な意見が最近は見られるように思います。
今の現実として閣僚の中に二、三名が米系企業のトップの方なんです。もともと政府との関係もそれほど深くもない。ただし彼たちは欧米系のトップとして働いているんだから、これはもう事実として認められて、じゃもう次の選挙のとき政府から出たらどうかと、こういう人たちが今もうどんどん立って、閣僚にもなっておるし、年と言えばまだ三十代なんです。こういう現象は日本企業にはあり得ないんです。
それから、御指摘のありました米系企業が日本に来ておる。かなり来ておるわけでございますが、それの対米輸出というのがどのくらいあるかということでございます。
そのうちから、まず第一、日本にいる米系企業がアメリカに輸出しておるものというものは約二十億ドルでございます。 それから、我が国の企業の生産品ではございますが、最終的にアメリカの企業名、アメリカ企業のブランド名で売られているもの、これをＯＥＭ、オリジナル・イクイップメント・マニュファクチャラーの略称を使ってＯＥＭ輸出というふうに呼んでおりますが、これらに属するものが約七十億ドル。
このような試算につきまして、政府としてその当否を判断する立場ではございませんが、近時、米系企業の我が国における活動も製造業を中心に一層活発化してきております。このことは事実でございまして、今後とも貿易面のみでなく、よく言われますように、投資面にも着目して日米経済関係を正しく理解されることを期待しておるわけでございます。
それから、あるいは輸出シェアを一々チェックをいたしまして、これは米系企業が日本で生産したものを例えばアメリカに輸出するんだというチェックを行う方法が、そういう分類を事実上行う方法がないかというふうに考えてもみたわけでございますけれども、日本で米系企業がっくりました品物がそのまま輸出申告者として税関にあらわれてくるかどうかがわからない。
○政府委員（木下博生君） 日本に米系企業がどんどん進出しておりますのは御指摘のとおりでございまして、また日本側からも日本側企業がアメリカに半導体工場をつくっておるわけでございます。
はっきりしない点もあるわけですが、伝えられるところによりますと、たとえば第一に現行法と同様に諸規則を在外の米系企業にも及ぼし得る規定ぶりとなっておりまして、運用いかんによってはこれは域外適用の問題が起こり得る。こういう点は日本としては認めるわけにはいかない。それから新たに違反企業に対する輸入規制を課し得ることとなっておる。
これより先、日本政府より話し合いをすべきだとの旨申し入れをしたけれども、拒否して、開発法に従って第一鉱区から第七鉱区までの鉱区を設定して、五月ごろには米系企業に租鉱権を与えて既成事実をつくり上げた。このあわただしい韓国の措置は、いわば日本外交のすきをついた空き巣ねらいのようなものじゃないかと私は考えます。
次に、さらに伺いますが、韓国が、問題の南部共同開発区域は韓国の領土の自然の延長であり、日本は沖繩の北部から九州の西部にかけて海溝があって自然の延長の形をなしていない、したがって、日本は大陸棚の管轄権を主張する根拠を持っていない、その立場をとって日本の話し合い申し入れを拒否し、急遽韓国の国内法、海底鉱物資源開発法を制定し、鉱業権を設定して米系企業に租鉱権を与えることで既成事実をつくり上げてしまったが、
しかし、韓国政府は、日本の申し入れを全く無視し、前述の法律及びそれに基づく施行令をそれぞれ一九七〇年一月及び五月に一方的に制定、公布するとともに、七つの鉱区を設定、米系企業に海底租鉱権を与えたのである。 そこで、わが国は、七〇年六月、一方的な開発を黙認することはできないと、韓国政府に対し抗議と話し合いを申し入れたのである。
まず、七つの鉱区については、それぞれ海底租鉱権を米系企業に与えておるわけであります。しかし、現在においては引き揚げてしまったということでありますけれども、何の理由で引き揚げたのか、また、各企業ごとに引き揚げた年月日についてお伺いしたいと思います。
他方、韓国側でも昭和四十四年ごろから米系企業に開発権を付与いたしました。このような韓国側の動きをとらえまして、私どもとしましては、この地域は日本の主権的権利の及ぶ大陸棚であるということで韓国側の注意を喚起いたしまして、早急に話し合いに入りたいということを申し出たわけでございます。